税と社会保障費

国民一人あたりの税負担率は1970年から50年で2倍、社会保障負担率も同年50年間で3倍。社会保障費を賄うためと言いながら10%にまで上げた消費税は社会保障費以外にも多くが使われている。

人口減少で税収が減り、高齢化により社会保障費が必要だ。そんな大義名分ですべてが片づけられているが、国民から徴収された税金を真っ当に使用しているとは思えない。使い方を決定しているのは議員。

年度終わりになるとよく聞く話が公共工事の事業増である。予算が余るから、使い切らなければというそれである。予算は余らせれば、次回から減らされる。減らされくないから、使い切る。議員は自分の提案や支持者からの依頼があると行政に要望し、予算をつけさせることで「おれがやってやった」という人種だ。議員にも役人にも自分の身は痛くないので削減する、減らすという必要性もなければ、経済的合理性もない。無駄な事業に見えても担当職員が居て、相応の理由をつけて経費を消費する。

静岡市においても、清水庁舎の移転に100億、水族館建設に160億、歴史文化施設に60億とコロナで一旦ストップはしているものの公共事業を乱発する予定だった。それらを決定するのは市議会議員。

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